上記の改定案については、今の日本にとってかなり重要なため、昨日（4月30日）臨時配信したメルマガの内容を急遽公開いたします。
<4月30日発行ニュースレターVol.61緊急臨時配信号より転載＞
全国有志医師の会より
本日は緊急臨時配信号！61回目のメルマガ発信です。
こんばんは。
今回は、今後の日本にとって分水嶺となる情報をお届けします。
現在日本政府は、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案に関するパブリックコメントを募集しています。
このたび政府が定めようとしている本条項の改定案には大変危惧する内容が盛り込まれています。そこで本情報を確認いただき、パブリックコメントを通じて私たち日本国民の声を政府へ届けましょう。
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【重大】「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案！
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前回のメルマガでもお伝えした「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案が4月24日から公示され、現在政府はパブリックコメントで広く国民の意見を募集しています。
・感染症流行初期でも緊急事態宣言！行動計画10年ぶり抜本改定
https://www.tokyo-np.co.jp/article/321636
この感染症対策をまとめた「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」に関する改定案が最大10連休ある今回のGW期間に意見公募されており、意見募集の締切は「2024年5月7日18時00分」となっています。
重大な感染症への対応をまとめた本改定案について、政府や大手メディアなどは国民へ全くといっていい程周知していません。しかも国民の関心が薄れている今回の大型連休中に、通常は４週間程度の意見公募に対し、この改定案に関しては２週間という短期間で意見を募集しています。
・「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（案）に対する意見募集（パブリック・コメント）について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060512703&Mode=0
本年2月に【4年間の「コロナパンデミック騒動」総括！特集】と題して、『コロナとお金』について触れましたが、2020年～2022年のコロナ関連予算の総額は100兆円を超えており、そのなかの12兆円は今も使途不明です。
https://vmed.jp/5939/
我々国民の税金から異次元の予算を投じ、私たちの生活に多大な影響をもたらした「感染症」に関する行動計画を、なぜ国民にわかる形で広く周知しないのか政府への不信感が募るばかりです。
今回の行動計画改定案について、有識者の発信やパブリックコメントの一例などをまとめた内容を当会HPで掲載していますので、ぜひご確認ください。
・パブリックコメントを送りましょう！(追記あり）
https://vmed.jp/6557/
本改定案の今後の流れとして、「5月7日」までの国民への意見公募（パブリック・コメント）を経て、6月閣議決定後の今夏に改定される見込みです。
新型インフルエンザ等対策政府行動計画案（令和6年4月24日時点案）は、223ページにもわたってまとめられています。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000273571
今回の本改定案の主な問題点は以下となります。
・感染症の科学的な知見が不十分な流行初期の段階でも、医療の逼迫時には、「行動制限」中心の対策強化を図ることが明示されている。
・ワクチン接種や治療薬・治療法に関する科学的根拠が不確かな情報等、偽・誤情報の拡散状況等のモニタリングを行い、適切に対処すると明示されている。
・偽・誤情報対策としてSNS等のプラットフォーム事業者が行う取組に対して必要な要請と協力等を行うと明示されている。
2020年以降のコロナ禍において、国民はパンデミックによる脅威ではなく度重なる効果が不透明な行動制限や感染症対策によって混乱に陥ったことは明らかです。政府は、コロナ禍の4年間の検証を行わないまま、今まさに「改正」ではなく、さらなる「改悪」をしようと突き進んでいるとさえ感じられます。
そして、最も脅威と感じるのが情報統制です。YouTubeや大手メディアなどに対して明らかな情報統制が蔓延る今の日本において、さらなる国民への言論統制や監視の強化がなされようとしているのが、今回出された政府行動計画改定案です。
実際に情報を正しく評価することが求められる「厚労省」は、この3年間でワクチン接種の促進を政府と共に先頭に立って推し進めてきた一方、偽情報対策も行っていました。厚労省の偽情報対策に関する情報公開請求により、厚労省が公開した2700ページにも及ぶ資料がほぼ全て「黒塗り」だった、という驚愕の事実が明らかとなりました。
・厚労省、偽情報対策の報告書2700頁超を不開示 ワクチン接種促進「世論形成」目的で3年間実施
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/61d6770bdb7d8d3757ec5dc43943a3ce8c85bf95
さらに、”mRNA型「ワクチン禍」”において、厚生労働省と総務省の後援のもと、下記シンポジウムが2021年7月に行われていました。下記リンクのサイト内に本シンポジウムのアーカイブ動画があるのでぜひご覧ください。また、河野太郎新型コロナワクチン接種推進担当大臣の挨拶動画はぜひご視聴ください。
・ワクチンデマ対策シンポジウム
https://www.saferinternet.or.jp/info/21427/
・「ワクチンデマ対策シンポジウム」河野太郎大臣挨拶
https://www.youtube.com/watch?v=wXfXDnBGLcQ
一言もの申しますが、私たちの発信と河野太郎元新型コロナワクチン接種推進担当大臣の発信の一体どちらが”デマ”なのでしょうか？
そして本年4月には今回の行動計画改定案の公示前に下記シンポジウムが行われていました。
【アーカイブ】偽情報対策シンポジウム 「広がる偽情報にどう対抗するか検証・教育・規制を考える 」
https://www.youtube.com/watch?v=nNINczF0oiE
私たち国民は予期できる感染症対策によるパニックに再び貶められることのないように、政府や大手メディアが出す情報に対して感度を高め、各自が『パニック対策』を図る必要があります。
今回政府が公示している「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案に対して、私たち国民がいま出来ることはパブリックコメントを通じて自らの意見を述べることです。
民主主義に基づき、政府に対して自分の意思を明示しましょう。
日本政府へパブリックコメントを送りましょう！
https://vmed.jp/6557/
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