子宮頸がん(HPV)ワクチン 知ってほしいほんとうのこと

薬害オンブズパースン会議副代表隈本邦彦氏に過日当会で講演をしていただいた内容を一部ご紹介いたします。

ここに掲載する内容は隈本氏より許可を得たものです。

2016年から続くHPVワクチン薬害訴訟が、2027年春に判決を迎えます。
HPVワクチン薬害訴訟を応援する署名活動にご協力下さい。

HPVワクチン薬害訴訟全国弁護団のサイトより
・地方裁判所宛
【新署名】HPV（子宮頸がん）ワクチン薬害訴訟、公正な判決を求める要請書
・厚生労働省宛
・【新署名】ＨＰＶワクチン及び新型コロナワクチンの副反応被害に対する早期に恒久対策を求める要請書

新型コロナワクチン薬害とHPVワクチン薬害の共通点
新型コロナワクチン薬害とHPVワクチン薬害の若干の相違点
HPVワクチンをめぐる動き
2022年にHPVワクチンの積極的接種勧奨再開
すべての医療行為にはインフォームド・コンセントが必要
国立がん研究センターがん情報サービス「子宮頸がん検診について」より
副反応検討部会のHPVワクチンに関する資料は「ここ」を見よう
2022年4月HPVワクチンの接種勧奨再開後何が起きたのか？
子宮頸がん検診はがん検診界の優等生
行政やメディアが伝える情報はメリットのみ？

新型コロナワクチン薬害とHPVワクチン薬害の共通点

・病気の恐怖を必要以上にあおり
・さほど効果のない、危険なワクチンを
・接種対象を広げてでも打たせ（キャッチアップ、男子）
・副作用被害が出ても「特段の懸念はない」
・そしてその事実をマスメディアが伝えない

新型コロナワクチン薬害とHPVワクチン薬害の若干の相違点

・多くの医師が「HPVワクチンは良いもの」と考えている
・全国約100人の優秀な弁護団が結成され
・10年にわたる裁判で科学的な立証をしてきた
・勇気ある6人の医師・研究者が法廷で証言した

HPVワクチンをめぐる動き

・メディアが騒いだから厚生労働省は接種勧奨の中止に追い込まれたのでは？というのは間違い
・2013年にHPVワクチン定期接種化した当時の厚労省は、自らの判断で２ヶ月半後の6月にワクチンの接種勧奨を中止した。

「厚生労働省の公表のリーフレット」より抜粋（2013年6月14日公表版）
　
　子宮頸がん予防ワクチンの接種を受ける皆様へ
　現在、子宮頸がん予防ワクチンの接種を
　積極的にはお勧めしていません。
　接種に当たっては、有効性とリスクを
　理解した上で受けて下さい。

※2013年5月16日開催第１回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会配布資料

第１回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会配付資料

www.mhlw.go.jp

2022年にHPVワクチンの積極的接種勧奨再開

2013年の6月に厚労省が接種勧奨を中止して以来、子宮頸がんワクチンが改良され、副反応被害者は治っているから、2022年から接種勧奨が再開されたのか？→❌

その間の出来事
2020年9月　一部の自治体で子宮頸がんワクチンに関する情報提供開始を確認
2021年2月　新型コロナワクチン特例臨時接種の医療従事者先行接種開始
2022年4月　子宮頸がんワクチン定期接種化

すべての医療行為にはインフォームド・コンセントが必要

Informed Consent

Information=情報　 Consent=同意

（その人が）十分に情報を知らされた上での同意
医療行為の一つであるワクチン接種においても有効性と安全性について十分に知らされた上での同意が必要

国立がん研究センターがん情報サービス「子宮頸がん検診について」より

子宮頸がん検診について

「つまり、HPVに感染しても、多くの場合は自然にウイルスが少なくなるため、前がん病変になっても進行しないか、改善する場合もあり、全員が子宮頸がんへ進行するわけではありません。」

副反応検討部会のHPVワクチンに関する資料は「ここ」を見よう

2026年7月24日開催　第112回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会配布資料

資料3-3 ＨＰＶワクチンの安全性に関するフォローアップ研究https://www.mhlw.go.jp/content/11120000/001727329.pdf

資料3-4 HPVワクチンなどのワクチン接種後に生じる種々の症状についての調査とその対応方法に関する研究報告（第３報）
https://www.mhlw.go.jp/content/11120000/001728327.pdf

他の子どもの定期接種13種類と比較して、HPVワクチンの副反応報告は突出して高い
➡️副反応疑い報告数は７倍　そのうち重篤報告数は5.7倍