2022年4月12日（火）、全国有志医師の会から公益社団法人日本医師会に対して、ワクチン後遺症患者の診療体制構築について、協力していくことについて申出るため、書面を送付しました。
新型コロナワクチン接種も進み、令和3年12月から3回目の接種、令和4年3月より5歳~11歳の子どもへの接種も始まっています。
そのような中、ワクチン接種後に様々な慢性的な症状に苦しんでいる人も増え、一部のテレビニュースなど報道でも取り上げられ、国会でも質疑が行われ始めました。
令和4年3月18日に開催されたワクチン副反応検討部会では、因果関係が不明として後遺症とは認められていませんが、遷延する症状に苦しんでいる人が多数いることを想定し、その診療体制の構築について指示を出すことが決定されています。
※写真３：0318分科会資料
その後、3月24日に厚労省から各都道府県の健康主管部へ「遷延する症状を訴える方に対応する診療体制の構築について」という通達が出されました。
・遷延する症状を訴える方に対応する診療体制の構築について-厚生労働省
この中に、公益社団法人日本医師会に対し、本件に関する協力を依頼していることも明記されています。
全国有志医師の会には、いち早くワクチン接種後の遷延する症状を訴える患者への診察を行っている医師が所属しており、情報の整理、症例検討が行われている状況があります。
日本医師会を仲介として各地域の行政との連携を目指しつつ、接種後の症状に苦しむ皆様に向けて、全国有志医師の会の活動を知っていただきたく、今回の申出書を日本医師会に送らせていただきました。
現在、日本医師会からの返答を待っています。これ以上、接種後の症状に苦しむ人がたらい回しにされずに、後遺症について理解のある医師の下で診療にあたれるようにしていきたいと思います。