全国有志医師の会ニュースレター バックナンバー Vol.19(2月22日号)

全国有志医師の会より
19回目のメルマガ定期発信です。

皆さま、こんにちは。
「声を上げずにはいられなかった」…というネット記事を見つけました。
そこで、今回から「声を上げ続けてきた」有志にフォーカスしてお届けしてまいります。

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本日お届けする情報
1. 最新情報
1)「声を上げ続けてきた」有志たち【1】

2)ワクチン後遺症におけるセルフケア『総論』 ~ワクチン後遺症研究会~

3)コロナワクチン被害者遺族へのSNS上の誹謗中傷について

2. オセロプロジェクト情報

3. PMDA(独立行政法人 医薬品医療機器総合機構)への副作用報告

4. イベント情報

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1. 最新情報
1)「声を上げ続けてきた」有志たち【1】
ニューズウィーク日本版に「声を上げずにはいられなかった」~医師たちの本当の声という記事があります。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/02/post-100831.php

この記事のタイトルを見て、ふと思いました。ずっと「声を上げ続けてきた」有志医師たちが常にいたことを。今回から「声を上げ続けてきた」有志をご紹介しながら「新型コロナウイルス発生~現在」に至るまでを数回にわたって振り返りたいと思います。

この記事の中で「現在繰り広げられるワクチンをめぐる議論は、推進派と否定派の間で平行線をたどり、ワクチンを打つべきかどうかの明確な答えを出せないでいる人は少なくないだろう。」とあります。これは現在第8波といわれる新型コロナウイルス感染症を巡る議論にも見られることです。

発生当初情報がない中、未知のウイルスへの恐怖や不安が日本全土を覆いました。しかし、他国と比べコロナによる感染拡大が緩やかであり、死者数もなぜか少ない日本。ノーベル賞受賞者である京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥元所長は、日本の感染拡大が欧米に比べて緩やかな理由があるはずだとして、それを「ファクターX」と提唱しました。

当時、日本人の新型コロナ患者の重症者や死亡者が、欧米人に比べて非常に少ない理由として存在が指摘されてきた「ファクターX」について、感染対策の効果や文化の違い、衛生意識、遺伝的要因、過去の感染などの様々な要因が挙げられました。

その「ファクターX」を「国民集団免疫説」であると述べたのが、当時の京都大学大学院医学研究科の上久保靖彦特定教授と、吉備国際大学(岡山県)の高橋淳教授らの研究グループです。
https://president.jp/articles/-/35711?page=2

上久保教授らの研究グループは、まず、2019年12月に中国・武漢市で発生した新型コロナウイルスには「S型」「K型」「G型」の最低3つの型があることを発見。日本の死亡者数は欧米と比べて少なかった理由として、日本政府が3月9日まで入国制限の対象地域を武漢に限っていたことを指摘。19年11月から20年2月28日の間の中国から日本への入国人数は、184万人と推定されています。

特に武漢では、閉鎖のアナウンスがなされる直前に500万人もが流出し、武漢から成田への直通便で9000人も日本に入国したという武漢市長の報告があります。その結果、S型とK型の日本への流入・蔓延が続いていました。

そして、多くの日本人の間にS型・K型の集団免疫が成立。具体的には、K型の侵入に対して、体内のTリンパ球が反応して獲得する「細胞性免疫」がG型への罹患を防ぐため、日本人の死亡者が少なくなったと主張。また、日本と同じく中国人の大量流入があった韓国や台湾、香港、シンガポールなどでも同様の集団免疫獲得があったことで、死亡者が少なくなったと推測されています。下記はその研究論文のプレプリントです。
https://www.medrxiv.org/content/10.1101/2020.03.25.20043679v1

上久保教授は、もう一つの視点として日本で被害が少なかったことの背景に「ウイルス干渉」という現象があったと述べています。これは、新型コロナウイルスに感染するとインフルエンザに感染しにくくなり、逆にインフルエンザに感染するとコロナウィルスに感染しにくくなるというような現象のことをいいます。

実際に上久保教授が当時指摘された「ウイルス干渉」について、今年になって東京大学医科学研究所の研究グループが発表されています。
https://news.ntv.co.jp/category/society/a2063222071d417894a91a7a830bb751

今回新型コロナ感染症が蔓延して4年目を迎え、社会全体で反対意見を述べにくい環境が今もあると思いますが、それは感染症対策への十分な議論や検証がしっかりなされていないまま今日に至ることが要因の一つであると考えます。

しかし、そんな環境の中「ずっと声を上げ続けてきた医師たちがいるのも事実です。そんな有志医師たちの本当の声をこのメルマガで届けたいと思います。(次回メルマガにて、「声を上げ続けてきた」有志たち【2】に続く)

そして、有志医師たちだけではなく、このメルマガでも活動をご紹介してきた「有志看護師たち」も声を上げ続けています。現在「医療・福祉系学生」へのワクハラ改善を求める署名活動が行われています。本日2月22日現在で9200名以上の方々からご署名いただき、目標としている1万人の署名まであとわずかとなりました。

未来の「医療や福祉」の担い手である学生をコロナワクチン接種による圧力から守るために当会としても支援して参りますので、引き続きご署名と署名拡散のご協力の程、宜しくお願い申し上げます。
https://voice.charity/events/464

2) ワクチン後遺症におけるセルフケア『総論』 ~ワクチン後遺症研究会~
新型コロナウイルス感染症に対するワクチンを接種した後に、様々な体調不良(ワクチン後遺症)に見舞われる方が増えており、中には日常生活や仕事、学業などに重大な支障を来たすほど深刻な心身の不調が続いている方々も、決して少なくはありません。

体調不良の方々は通常、市中病院や町のクリニックを受診しますが、医師から「ワクチン後遺症など存在しない」と門前払いされ、あるいは各種の検査で異常なく「原因不明で治療法もない」と匙を投げられ、路頭に迷うような事例がたいへん多くなっております。

一方でワクチン後遺症に正面から向き合い、手探りながら治療に挑む医療機関も各地に現われ、少しずつ増えてきています。その多くは小規模な医院ですが、病院で解消しなかった体調不良を何とか治してもらおうと、藁をもつかむ思いで医院の門を叩くのです。

そのような医療機関の医師の多くは、ある種の不安を抱えています。これまで経験した事のないようなワクチン後遺症に関して、学会や医師会などから診断基準や治療ガイドラインも示されていないため、どんな治療法が良いのか、確かな自信が持てないのです。

また日常診療だけでも忙しいのに、ワクチン後遺症患者の受け入れを表明した場合、数少ない診療可能な医院に患者が集中してしまい、通常の診療や業務に支障を来たしてしまうのではないか、などという不安が頭をよぎり、患者受け入れに二の足を踏むのです。

そのような厳しい現状を受け、全国有志医師の会では「ワクチン後遺症研究会」を2022年3月に発足させ、後遺症治療に関する討論と情報共有に取り組んでいます。会員は2023年2月に120名を越え、2週に1回の割合でZoom討論会を開くなど活動しています。

ワクチン後遺症研究会に於ける医師同士の情報共有や討論によって、不明とされたワクチン後遺症の病態が、少しずつ明らかになってきました。一方で治療法に関しても、会員医師どうしで治療経験を共有し、有効な治療法が次々とリストアップされてきました。

そのようにワクチン後遺症に関する情報が研究会内で共有された結果、様々な治療法に果敢に取り組む医師が増え、またその治療経験が医師間で共有される、という好循環が生まれてきました。そのような情報を求めて研究会に入会する医師も徐々に増加傾向です。

確かにワクチン後遺症の治療を行なう事を標榜する医療機関は増えてきていますが、それでも全国で100軒前後と、未だ少ないのが現状です。地域的な偏在も大きく、ワクチン後遺症の治療を行なう医療機関が1軒もない地域は、全国いたる所に残されています。

たとえ近くにワクチン後遺症の治療を行なう医療機関があったとしても、そこで満足のいく治療が受けられない可能性もあります。自分の体調に適合した治療法とは限りませんし、通院するための体力や金銭的な問題で、充分な治療が受けられないかもしれません。

さらに首尾よく自分に合った治療を受けられたとしても、それだけでスムーズに体調が回復するとは限りません。治療が効果を発揮するまでには一定の時間を要しますし、また治療が奏功するかどうかは、その人の生活習慣などの要素に大きく左右されるものです。

これは何もワクチン後遺症に限らない話で、例えば糖尿病などの生活習慣病はもちろん、精神疾患やアレルギー疾患、さらにはガンなどの病気の場合でも、栄養バランスや代謝、解毒力などの状態が、病気や体調不良の改善の優劣に多大な影響を与えるのです。

ワクチン後遺症研究会などでも討論テーマとなっていますが、ワクチン後遺症では栄養バランスや代謝、抗酸化力、解毒力、免疫力、腸内環境などが特に悪化している事が多く、このような体質的な問題が後遺症としての病態に少なからぬ影響をもたらしています。

それらの体質的な問題は、実は食事など日常的な生活習慣の影響を強く受けています。食事などに大きな問題がある場合、栄養バランスや抗酸化力などの要素に重大な支障を来たし、ワクチン後遺症の諸症状が更に悪化する、または改善の阻害要因となるのです。

すなわちワクチン後遺症に関しては、適切な治療を受けるのと並行して、或いは事情があり治療を受けられない場合では尚のこと、食事などの生活習慣を改善し、栄養バランスや代謝、解毒力、免疫力などを改善するため取り組むのは、たいへん重要な事なのです。

それではワクチン後遺症に於いては、どのような栄養素がとりわけ必要で、どのような食事上の注意や工夫が挙げられるのでしょうか。また食事と並ぶ生活習慣、例えば運動や入浴などの日常的な生活行為に関しては、どのような注意や工夫が望ましいのでしょうか。どのような栄養素が重要であり、どういう食事や日常生活が望ましいかは、ワクチン後遺症の症状の特徴や病態を検討することで、自ずと浮かび上がってきます。ワクチンにより産生されるスパイクタンパクの影響で、全身の様々な要素に病的な力が働くのです。

次回以降は、ワクチン後遺症の病態や症状に合わせた栄養素の補給と、具体的な食事方法、生活上の工夫などについて、詳しく解説していきます。(次回メルマガにて、セルフケア各論へ続く)

ワクチン後遺症研究会
代表 吉野 真人

3)コロナワクチン被害者遺族へのSNS上の誹謗中傷について
特定非営利活動法人駆け込み寺2020、理事長鵜川和久氏が、コロナワクチンで家族を亡くされたご遺族や法人へのSNS上での誹謗中傷に対し法的措置を執る対応をされています。

・【「繋ぐ会」として】
https://twitter.com/sousyou13/status/1623652105415450626

・【遺族の覚悟】
https://twitter.com/sousyou13/status/1625512692625846272

誹謗中傷の書き込みによって成立する可能性のある罪は、主に次の5つと言われています。
(1)名誉毀損罪(刑法230条1項)
(2)侮辱罪(刑法231条)
(3)脅迫罪(刑法222条1項)
(4)信用毀損罪(刑法233条前段)
(5)偽計業務妨害罪(刑法233条後段)

「訴訟する」と公表してからもまだ誹謗中傷があったようです。愛する家族を亡くし悲しみの癒えないご遺族に対して心無い言葉を放ったり故人を冒涜することは決して許されることではありません。顔の見えないSNS上でのやりとりに関しましては、十分注意していただきますよう宜しくお願い申し上げます。

・【コロナワクチン被害者遺族【繋ぐ会】誹謗中傷に対する訴訟費用ご支援のお願い】
https://voice.charity/events/472

・【NPO法人駆け込み寺2020】
https://567kyusai.com

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2.オセロプロジェクト情報
全国有志医師の会では「オセロプロジェクト」として2022年3月、全国の1740 (他に手渡し1) の自治体へ「5~11歳の子どもへのワクチン接種中止及び副反応情報等の周知徹底を求める要望書」という要望書を首長(市長などの自治体長)宛に内容証明で送り、別送で様々な資料も送りました。

接種券を一斉送付しない自治体は徐々に増えてきています。
ご自宅にお子さまの接種権が届いた時「券が届いたら心理的にプレッシャーがかかるので配布しないで下さい」や「接種希望者に送るなどの申込制にしてください」と自治体に申し出ることや、疑問に感じていることを自治体の窓口に訊ねたり意見したりすることにより【皆さま一人一人が行動を起こした結果】がこの数字に繋がっていきます。
実は4歳以下への接種券は申込制であっても、5歳になると自治体から接種券が送付されてくることも多いようです。
皆さまが住んでいらっしゃる自治体に是非皆さまからご要望をお伝えください。 

一斉送付せずに申制や希望制にしている全国の自治体数
・『6ヶ月~4歳以下の乳幼児への新型コロナワクチン接種券』(HP上は2023/2/17時点の数字)
402自治体(2/22 12:00時点)
https://vmed.jp/wp-content/uploads/c1dfe7f35fbffddb6626be69b8167360.pdf
・『5~11歳以下の子どもへの新型コロナワクチン接種券』(HP上は2022/12/23時点の数字)
88自治体(2/22 12:00時点)
https://vmed.jp/wp-content/uploads/3053af441aea0450dc5980c76c4ff813.pdf

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3. PMDA(独立行政法人 医薬品医療機器総合機構)への副作用報告
予防接種後副反応疑い報告は、予防接種法第12条第1項の規定に基づき、医師等が定期の予防接種又は臨時の予防接種を受けた者が一定の症状を呈していることを知った場合に、厚生労働省に報告しなければならない制度であり、医療従事者の義務となっております。

その報告が「それまで知られていなかった不完全にしか証拠づけられていなかった有害事象と因果関係の可能性に関する情報」へと繋がります。下記、対象の(1)~(2)の報告方法をご参照下さい。(報告書に関しては料金や手数料等一切発生することはありません。)
医療従事者や製造販売業者だけでなく患者自身も副反応を報告する事ができます。自身を含め周囲でワクチン接種後に何らかの副反応が出現している方やその症状に悩まれている方へ、是非この副作用報告の情報をお伝え下さい。

(1)医療従事者
https://vmed.jp/pmdareport/
(2)患者のみなさま
https://www.pmda.go.jp/safety/reports/patients/0024.html

◆薬害を学ぶためのテキスト『薬害を学ぼう』
厚生労働省は文部科学省の協力を得て、中学3年生を対象とした薬害を学ぶためのテキスト『薬害を学ぼう』を作成しました。この教材は医薬品等による薬害を知るとともに、その発生の過程や社会的な動き等を学ぶことを通じて、今後、同様の被害が起こらない社会の仕組みの在り方などを考えることを目的として作成されました。
https://www.youtube.com/watch?v=lRmAnF6R5Us

◆コロナワクチン副反応疑う症状の受診者実態調査へ
厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は、新型コロナワクチン接種後の副反応を疑う症状に関する事務連絡を都道府県の衛生主管部(局)に出し、「副反応を疑う症状により専門的な医療機関で受診した方の実態調査を行う予定」と伝えました。新型コロナワクチン接種後の副反応を疑う症状について、「今後、国として、その治療法を含め、必要な研究を行っていく」などと説明し、医療機関への情報提供や協力依頼を行うよう求めています。
https://www.cbnews.jp/news/entry/20230216122345

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4. イベント情報
全国有志医師の会ホームページにイベント情報が満載です。是非ご覧ください。
https://vmed.jp/2697/

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  発行者情報
全国有志医師の会メルマガ事務局