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2023年3月9日に遺族会が厚労省に要望し記者会見を開く
ご家族が新型コロナワクチンの接種後に亡くなった遺族の方々が、ワクチン接種の停止や速やかな救済などを厚生労働省へ要望しました。
2022年10月、ファイザー社製の2回目のコロナワクチンを接種後3日で亡くなられたコロナワクチン被害者遺族【繋ぐ会】の代表・須田睦子さんのご主人 須田正太郎さん（当時36歳）が、ようやく健康被害者救済制度で認定されたことを受け、3月9日に遺族会が厚生労働省のプレスルームにて記者会見を行いました。
国及び厚労省への要望書の内容
速やかな救済、後遺症・突然死の原因の究明、国民の自主決定権、接種の中止 他
会見で読み上げられた要望書の内容は以下の通りです。
厚生労働大臣 加藤 勝信 殿
新型コロナワクチン接種後死亡者遺族会は、国及び所轄官庁である厚労省に対し、新型コロナワクチン接種に関連する以下の諸点を強く要望する。
- 国は、新型コロナワクチン接種後の健康被害について、予防接種健康被害救済制度の速やかかつ幅広い認定を進め、速やかな救済を進められたい。
- 国は、特にワクチン接種後の突然死や重篤な後遺症に関し、病理解剖や高度専門医療機関における集中的な研究を推し進め、その原因を速やかに究明されたい。
- 国は、新型コロナワクチン接種後の健康被害について、全ての国民に対し、その状況を報告し、国民との間で現状認識を共通化されたい。その際、ワクチン接種に費やしたと同等の努力を費やし、幅広い手段をもって広報し、国民の自主決定権が十分な内実を持つ実効性があるものとすべきである。
- 国は、前記２の研究結果や３の健康被害状況などの事実を踏まえ、新型コロナワクチン接種のメリットとデメリットについて、まずは接種の是非を国民に説明する立場にある医療関係者や、政策立案者である政府関係者の理解を深めるよう務められたい。
- ワクチン未接種者へのいわゆるワクハラがなされることのないよう。未接種者への差別や事実上の矯正を徹底して禁止する施策を採られたい。
- 予防接種健康被害救済制度及び副反応疑い報告等の救済窓口を拡大・強化されたい。また、救済制度利用に対する医療機関の協力を厚労省より通知し、救済が漏れることにないよう努力されたい。
- 現在に至るまで、医療機関・製造販売業者報告による接種後死亡者の累計が2000名を超えている事実に鑑み、前記２の原因究明などがなされるまでの間、新型コロナワクチン接種はいったん停止されたい。
2023年 3月9日
繋ぐ会（ワクチン被害者遺族の会）
有志代表 須 田 睦 子
NPO法人駆け込み寺
理事長 鵜 川 和 久
会見を報じたメディア
これまではワクチンに被害者に関してはごくごく一部のジャーナリストと、それか一部の週刊誌によって伝えられていましたが、今回大手メディアが報道するのは大きな一歩です。
河北新報 （以前から頻繁に報道してくれた新聞社です）
時事メディカル
毎日新聞
そして今回はあの朝日新聞や政府の広報であるNHKも伝えています。
朝日新聞
NHK
テレビの報道だけを見ている方々はコロナワクチン接種後に2000名以上（実際にはこの10倍とも30倍、100倍とも言われています）もの死亡者が出ていることなどご存じないと思います。
せめてこれらの報道が多くの方の目に留まり、今後のワクチン接種を踏みとどまり、そしてそれを周囲にも伝えて下さることを望みます。
遺族への謝罪、接種の中止を
今回須田さんのご主人は申請から1年３ヶ月後にようやく救済認定されるに至りましたが、「ワクチンとの因果関係は否定できない」という、「因果関係あり」とははっきりと言わない曖昧な表現となっています。
実際ワクチンとの因果関係を認めることは、国が過失を認めることになるので責任問題が発生するわけです。
そして何よりもまず被害者の方々が求めているのは
国が謝罪すること
ではないでしょうか。
通常であれば、健康な時に打つワクチンで死亡するという事象が発現した段階でワクチン接種をいったん中止にして検証するもののはずですが、政府はそれをせずにどんどん接種を進めてきました。
5月からコロナワクチンの「先行接種」が行われることになりましたが、その前に3月8日から5〜11歳のこどもへのワクチンは２価ワクチンになり、健康なお子様については「接種勧奨」がなおも続きます。
この春休みに子どもたちへ学校を通じてなどワクチン接種を勧められることが懸念されますので、保護者の方々にはぜひ真の情報を入手されて、子どもたちへの接種を思いとどまっていただきたいと願います。
これからも上記の要望書にあるように、私たち一人ひとりが自分ごととして意識し、行動していきましょう。
コロナワクチン被害者遺族【繋ぐ会】誹謗中傷に対する訴訟費用のご支援のお願い
このコロナワクチン被害者遺族【繋ぐ会】のSNSによる度重なる誹謗中傷に対して法的措置をとるための署名と訴訟費用ご支援のお願いをされていますので、こちらの方にご賛同いただける方はぜひご協力下さい。
